有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

種類	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
建物	16,102百万円	16,762百万円
構築物	1,109	1,106
機械及び装置	10,616	13,397
車両運搬具	30	38
工具、器具及び備品	364	394
土地	6,747	6,747
リース資産	587	499
建設仮勘定	3,165	679
合計	38,723	39,625

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は菓子を中心とした食品製造企業であり、菓子製造のための固定資産を保有しております。
資金生成単位は、各商品部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各商品部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、投資決定時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、工場閉鎖や設備除却の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境が著しく悪化した場合に、減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された商品部門については、各商品部門における事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該商品部門の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、物流費などであります。しかしながら、これらの仮定は市場環境の変化および原材料、エネルギーコストの価格変動や為替相場の変動などによって影響を受け、仮定の見直しが必要となる可能性があります。このような場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定および測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.販売促進費等に係る未確定債務
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
未払費用に含まれる未確定の販売促進費等の金額	803百万円	801百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に支払われる販売促進費等については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高から減額しております。販売促進費等の支払額は、会社から卸売業者への販売実績及び卸売業者から小売業者への販売実績に基づき確定しますが、計算対象期間が決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合には、支払見込額を見積り、未払費用として計上しております。販売促進費等の支払見込額の計算における主要な仮定は以下のとおりであります。
①計算対象期間が決算日をまたぐ場合
決算日の翌日から計算対象期間終了時点までの販売額の予想に基づくリベート率等
②卸売業者から小売業者へ未販売の製品がある場合
卸売業者における製品別期末在庫金額や決算日後の小売業者別販売構成比
これらの仮定には不確実性を伴うため、予測しえなかった事象の発生により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。