- 2217
- 2026/09/07
- 時価
- 306億円
- PER 予
- 103.19倍
- 2010年以降
- 赤字-76.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.71-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.67%
- ROE 予
- 1.46%
- ROA 予
- 1.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/04/27 9:50
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2015/04/27 9:50
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
a.投資有価証券
2015/04/27 9:50区分及び銘柄 金額(千円) 株式 山陽電気鉄道(株) 479,205 (株)中村屋 309,465 キユーピー(株) 178,100 (株)ブルボン 125,000 (株)タクマ 95,190 (株)証券ジャパン 91,060 (株)神栄 85,800 J.フロントリテイリング(株) 84,514 (株)近鉄百貨店 81,648 (株)ノザワ 69,160 (株)みずほフィナンシャルグループ 64,400 (株)増田製粉所 44,280 (株)三越伊勢丹ホールディングス 43,344 その他(22銘柄) 327,160 合計 2,078,327 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2015/04/27 9:50
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/04/27 9:50前事業年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)当事業年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)建物 -千円 135千円 機械及び装置 349 3,603 車両運搬具 38 - 工具、器具及び備品 - 9 計 388 3,749 - #6 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)売却損 除却損 建物 -千円 20,929千円 機械及び装置 - 12,063 車両運搬具 - 0 工具、器具及び備品 - 7,306 ソフトウェア - 447 計 - 40,746
2015/04/27 9:50売却損 除却損 建物 -千円 13,543千円 機械及び装置 - 5,033 車両運搬具 - 0 工具、器具及び備品 8 4,842 計 8 23,419 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/04/27 9:50
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/04/27 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年1月31日) 当事業年度(平成27年1月31日) その他有価証券評価差額金 △168,745 △251,763 固定資産圧縮積立金 △80,291 △80,291 特別償却準備金 △23,700 △17,202
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/04/27 9:50
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は、10,817百万円となり、前事業年度末に比較し634百万円増加しております。この主たる要因は、売掛金が前事業年度末に対し583百万円、商品及び製品が前事業年度末に対し232百万円増加しましたが、現金及び預金が前事業年度末に対し126百万円、有価証券が前事業年度末に対し100百万円減少したこと等によります。2015/04/27 9:50
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、10,138百万円となり、前事業年度末に比較し63百万円増加しております。この主たる要因は、投資有価証券が前事業年度末に対し225百万円増加しましたが、有形固定資産が前事業年度末に対し168百万円減少したこと等によります。有形固定資産の減少は減価償却が進んだことによるものであります。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/04/27 9:50
前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 期首残高 53,526千円 60,620千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 12,199 3,887 時の経過による調整額 475 527