	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
給料手当及び賞与	5,052,017	5,122,328
賞与引当金繰入額	156,716	157,579
退職給付費用	242,268	166,256

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/04/26 11:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
貸倒引当金	6,778千円	6,727千円
賞与引当金	74,107	73,471
未払事業所税	2,526	2,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方法は次のとおりであります。
製品、仕掛品、原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	3～38年
機械及び装置	5～17年
工具、器具及び備品	2～15年

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