	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
給料手当及び賞与	4,869,676	5,104,071
賞与引当金繰入額	152,430	133,608
退職給付費用	141,716	163,808

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)	当事業年度(2024年1月31日)
貸倒引当金	6,177千円	29,051千円
賞与引当金	69,471	63,010
未払事業所税	3,689	3,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
貸倒引当金	458千円	305千円
賞与引当金	69,471	63,010
未払事業所税	3,689	3,985

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/26 9:30