純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/04/23 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当該契約の財務制限条項は以下の通りです。
①2026年1月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年1月決算期末日における連結純資産額の75%以上に維持すること
②2026年1月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度407百万円、261千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、法人税等及び税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

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#9 重要な契約等（連結）

当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりシンジケートローン契約を締結しております。

	トランシェA	トランシェB
(13) 担保・保証	無担保・無保証
(14) 財務制限条項	1. 2026年1月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の純資産の部の金額を、2025年1月決算期末日における連結純資産額の75%以上に維持すること2. 2026年1月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること

2026/04/23 9:17

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
1株当たり純資産額(円)	964.01	990.67
1株当たり当期純利益(円)	68.85	31.85

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2025年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

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