- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/04/23 9:17- #2 事業等のリスク
当社グループは、持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進しております。しかし、少子高齢化による人口減少等により人手不足が顕在化し、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難等が続くと、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
2026/04/23 9:17- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/04/23 9:17 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 5,535千円 | 7,708千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 565 | 436 |
| 工具、器具及び備品 | 7,714 | 17,149 |
| ソフトウエア | - | 728 |
| 計 | 13,814 | 26,021 |
2026/04/23 9:17 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/23 9:17 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/04/23 9:17- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年1月31日) | | 当事業年度(2026年1月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △187,645 | | △270,473 |
| 固定資産圧縮積立金 | △68,988 | | △70,996 |
| 前払年金費用 | △373,565 | | △443,134 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △233,848 | | △419,382 |
| 固定資産圧縮積立金 | △68,988 | | △70,996 |
| その他 | △11,720 | | △10,492 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
2026/04/23 9:17- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2026/04/23 9:17- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/04/23 9:17- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/04/23 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
