有価証券報告書-第95期(2024/02/01-2025/01/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名で、社内取締役(常勤)1名と社外取締役2名で構成されています。監査等委員は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分担に従い監査を行っております。
監査等委員である木村雅一氏は、長年にわたる当社の経理部門における経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である松尾茂樹氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と他社における常務執行役員として経営に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査等委員	藤本 義久	2/2回 (100%)
常勤監査等委員	木村 雅一	7/7回 (100%)
監査等委員(社外)	渡邊 純子	9/9回 (100%)
監査等委員(社外)	松尾 茂樹	9/9回 (100%)

(注)1 藤本義久氏の監査等委員会の出席状況は、2024年4月25日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任するまでに開催された監査等委員会を対象としております。
2 木村雅一氏の監査等委員会の出席状況は、2024年4月25日開催の第94回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任された後に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容、サステナビリティへの取り組み状況確認等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、当社および連結子会社の内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。また、取締役会および監査等委員会の機能発揮を図る観点から内部監査室から取締役会および監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池田哲也氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名、計23名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体制のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性を検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行は適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,000	-	30,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。