有価証券報告書-第95期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年1月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 洋菓子製造販売事業 | 480 | (1,032) |
| 喫茶・レストラン事業 | 24 | (236) |
| 報告セグメント計 | 504 | (1,268) |
| 全社(共通) | 62 | (9) |
| 合 計 | 566 | (1,277) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
| 2025年1月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 541 | (1,195) | 42.0 | 14.1 | 5,340,617 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 洋菓子製造販売事業 | 455 | (950) |
| 喫茶・レストラン事業 | 24 | (236) |
| 報告セグメント計 | 479 | (1,186) |
| 全社(共通) | 62 | (9) |
| 合 計 | 541 | (1,195) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)1人および嘱託社員52人は含まれておりません。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 15.7 | 100.0 | 60.9 | 70.1 | 86.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。