有価証券報告書-第96期(2025/02/01-2026/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
退職給付債務の期首残高	3,655,100千円	3,317,804千円
勤務費用	160,782	163,685
利息費用	40,206	36,495
数理計算上の差異の発生額	△44,115	△311,923
退職給付の支払額	△494,170	△384,024
退職給付債務の期末残高	3,317,804	2,822,036

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
年金資産の期首残高	3,852,048千円	4,002,422千円
期待運用収益	96,301	100,060
数理計算上の差異の発生額	△37,704	△3,787
事業主からの拠出額	576,847	358,563
退職給付の支払額	△485,070	△378,841
年金資産の期末残高	4,002,422	4,078,417

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,237,710千円	2,745,774千円
年金資産	△4,002,422	△4,078,417
	△764,711	△1,332,642
非積立型制度の退職給付債務	80,093	76,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△684,618	△1,256,380
退職給付に係る負債	80,093	76,262
退職給付に係る資産	△764,711	△1,332,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△684,618	△1,256,380

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
勤務費用	160,782千円	163,685千円
利息費用	40,206	36,495
期待運用収益	△96,301	△100,060
数理計算上の差異の費用処理額	92,567	81,268
その他	25,971	12,403
確定給付制度に係る退職給付費用	223,225	193,792

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
数理計算上の差異	98,978千円	389,404千円
合計	98,978	389,404

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△454,342千円	△64,938千円
合計	△454,342	△64,938

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
国内債券	36.4%	33.8%
国内株式	8.0	12.5
外国債券	15.3	12.9
外国株式	12.6	13.5
一般勘定	14.9	14.5
その他	12.8	12.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
割引率	1.1%	2.6%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	3.2	3.2

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,884千円、当連結会計年度69,818千円であります。