有価証券報告書-第93期(2022/02/01-2023/01/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針とします。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとしております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対する配当金や関連取引の状況、等であります。
所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	6	119,785
非上場株式以外の株式	20	1,373,195

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	5,642	取引先持株会の拠出による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	81,417

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
山陽電気鉄道(株)	207,000	207,000	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	450,432	415,449
(株)ブルボン	100,000	100,000	事業活動の円滑化及び維持強化のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	211,600	227,000
キユーピー(株)	65,000	65,000	取引関係の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	147,030	153,465
(株)タクマ	114,000	114,000	事業活動の円滑化及び維持強化のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	146,262	166,098
(株)近鉄百貨店	24,300	24,300	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	62,426	64,395
(株)みずほフィナンシャルグループ	26,896	26,896	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	54,531	41,688
(株)三越伊勢丹ホールディングス	32,443	31,656	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。	無
	45,778	28,459
(株)三井住友フィナンシャルグループ	8,093	8,093	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	45,741	33,286
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	43,150	43,150	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	41,109	29,820
MS&ADホールディングス(株)	8,241	8,241	保険関連取引の安定的な協力関係を維持・強化していくために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	34,274	32,354

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)髙島屋	14,728	13,689	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。	無
	26,731	14,880
エイチ・ツー・オーリテイリング(株)	20,058	18,516	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。	無
	25,374	14,665
J.フロントリテイリング(株)	20,198	18,683	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。	無
	24,399	19,169
(株)りそなホールディングス	24,230	24,230	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	17,401	11,904
(株)いよぎんホールディングス(注3)	14,875	14,875	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	10,873	8,820
(株)ノザワ	12,700	70,000	事業活動の円滑化及び維持強化のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	8,458	50,260
(株)松屋	6,000	6,000	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無
	6,810	4,260
(株)大和	14,120	14,120	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	有
	6,085	5,153
(株)ひろぎんホールディングス	6,294	6,294	資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無 (注2)
	4,254	4,191

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東日本旅客鉄道(株)	500	500	営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無
	3,620	3,272
(株)中村屋	-	13,200	事業活動の円滑化及び維持強化のために、継続的に保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。	無
	-	44,748

(注1)定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注3)(株)伊予銀行は2022年10月3日付の株式移転により、(株)いよぎんホールディングスを設立し、完全子会社へと移行しております。この株式移転により、(株)伊予銀行の普通株式1株につき、1株の割合で(株)いよぎんホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。