亀田製菓（2220）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 28億2308万
- 2009年3月31日 +5.95%
- 29億9094万
- 2010年3月31日 -2.91%
- 29億402万
- 2011年3月31日 -1.08%
- 28億7261万
- 2012年3月31日 -21.35%
- 22億5921万
- 2013年3月31日 -7.03%
- 21億41万
- 2014年3月31日 -28.11%
- 15億997万
- 2015年3月31日 -80.59%
- 2億9303万
- 2016年3月31日 +156.01%
- 7億5021万
- 2017年3月31日 -14.56%
- 6億4100万
- 2018年3月31日 -47.74%
- 3億3500万
- 2019年3月31日 +144.78%
- 8億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 27億1591万
- 2009年3月31日 +5.96%
- 28億7773万
- 2010年3月31日 -3.1%
- 27億8837万
- 2011年3月31日 -1.56%
- 27億4477万
- 2012年3月31日 -21.65%
- 21億5058万
- 2013年3月31日 -11.66%
- 18億9989万
- 2014年3月31日 -23.71%
- 14億4946万
- 2015年3月31日 -44.19%
- 8億901万
- 2016年3月31日 -54.57%
- 3億6753万
- 2017年3月31日 -70.62%
- 1億800万
- 2018年3月31日 +342.59%
- 4億7800万
- 2019年3月31日 -25.52%
- 3億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 16:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。2026/06/19 16:06
b.繰延税金資産の回収可能性
当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
