亀田製菓（2220）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9840万
2009年3月31日: -377万
2009年12月31日: 2億4888万
2010年3月31日: -2825万
2010年6月30日 -596.61%: -1億9684万
2010年9月30日: 1億4187万
2010年12月31日 +168.15%: 3億8044万
2011年3月31日 -60.59%: 1億4994万
2011年6月30日: -2億4381万
2011年9月30日: 1億6994万
2011年12月31日 +397.78%: 8億4596万
2012年3月31日 -24.88%: 6億3545万
2012年6月30日: -2億2916万
2012年9月30日: -2271万
2012年12月31日: 3億3662万
2013年3月31日 -72.33%: 9313万
2013年6月30日: -2億8225万
2013年9月30日: -5491万
2013年12月31日: 2億3650万
2014年3月31日 -38.16%: 1億4626万
2014年6月30日: -2億3008万
2014年9月30日: 2370万
2014年12月31日 +999.99%: 3億3110万
2015年3月31日 +74.66%: 5億7831万
2015年6月30日: -1億1335万
2015年9月30日: 1億3002万
2015年12月31日 +205.77%: 3億9756万
2016年3月31日 -35.48%: 2億5652万
2016年6月30日: -2億2800万
2016年9月30日: -7600万
2016年12月31日: 2億3200万
2017年3月31日: -6億6000万
2017年6月30日: -3億1100万
2017年9月30日: -1億2700万
2017年12月31日: 2億1100万
2018年3月31日 -79.15%: 4400万
2018年6月30日: -2億6300万
2018年9月30日: -9800万
2018年12月31日: 2億4500万
2019年3月31日 -67.35%: 8000万
2019年6月30日: -1億6700万
2019年9月30日: -3700万
2019年12月31日: 3億100万
2020年3月31日: -4億5500万
2020年6月30日: -2億4100万
2020年9月30日: -1億1200万
2020年12月31日: 2億3700万
2021年3月31日: -8400万
2021年6月30日: 1億6300万
2021年9月30日 +88.96%: 3億800万
2021年12月31日 +170.45%: 8億3300万
2022年3月31日 +3.12%: 8億5900万
2022年6月30日: -2億4000万
2022年9月30日: -400万
2022年12月31日: 1500万
2023年3月31日: -1億400万
2023年6月30日: 9900万
2023年9月30日 +219.19%: 3億1600万
2023年12月31日 +131.01%: 7億3000万
2024年3月31日 +19.32%: 8億7100万
2024年6月30日: -3200万
2024年9月30日: 2億
2024年12月31日 +312.5%: 8億2500万
2025年3月31日: -13億4500万
2025年6月30日: -1億600万
2025年9月30日: -8000万
2025年12月31日: 7億700万
2026年3月31日 -38.9%: 4億3200万

個別

2008年3月31日: 1億429万
2009年3月31日 -97.55%: 255万
2010年3月31日: -2898万
2011年3月31日: 1億3039万
2012年3月31日 +379.47%: 6億2519万
2013年3月31日 -83.39%: 1億384万
2014年3月31日 +177.6%: 2億8827万
2015年3月31日 +140.47%: 6億9321万
2016年3月31日 -44.32%: 3億8598万
2017年3月31日 +23.58%: 4億7700万
2018年3月31日 -49.69%: 2億4000万
2019年3月31日 -28.33%: 1億7200万
2020年3月31日: -4億5800万
2021年3月31日: 1億1400万
2022年3月31日 +689.47%: 9億
2023年3月31日: -4億1300万
2024年3月31日: 6億7800万
2025年3月31日: -13億1400万
2026年3月31日: 5億5700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.退職給付債務及び費用の算定
2026/06/19 16:06