法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 9840万
- 2009年3月31日
- -377万
- 2010年3月31日 -647.74%
- -2825万
- 2011年3月31日
- 1億4994万
- 2012年3月31日 +323.8%
- 6億3545万
- 2013年3月31日 -85.34%
- 9313万
- 2014年3月31日 +57.04%
- 1億4626万
- 2015年3月31日 +295.4%
- 5億7831万
- 2016年3月31日 -55.64%
- 2億5652万
- 2017年3月31日
- -6億6000万
- 2018年3月31日
- 4400万
- 2019年3月31日 +81.82%
- 8000万
- 2020年3月31日
- -4億5500万
- 2021年3月31日
- -8400万
- 2022年3月31日
- 8億5900万
- 2023年3月31日
- -1億400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億429万
- 2009年3月31日 -97.55%
- 255万
- 2010年3月31日
- -2898万
- 2011年3月31日
- 1億3039万
- 2012年3月31日 +379.47%
- 6億2519万
- 2013年3月31日 -83.39%
- 1億384万
- 2014年3月31日 +177.6%
- 2億8827万
- 2015年3月31日 +140.47%
- 6億9321万
- 2016年3月31日 -44.32%
- 3億8598万
- 2017年3月31日 +23.58%
- 4億7700万
- 2018年3月31日 -49.69%
- 2億4000万
- 2019年3月31日 -28.33%
- 1億7200万
- 2020年3月31日
- -4億5800万
- 2021年3月31日
- 1億1400万
- 2022年3月31日 +689.47%
- 9億
- 2023年3月31日
- -4億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。2023/06/14 16:01
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.退職給付債務および費用の算定