営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 56億1800万
- 2018年3月31日 -10.88%
- 50億700万
個別
- 2017年3月31日
- 42億7000万
- 2018年3月31日 -4.33%
- 40億8500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役を除く取締役の報酬については、基本報酬と各期の業績に基づき決定される賞与により構成しております。2018/06/14 16:03
基本報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。また、賞与については、当期の連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率(ROE)などを参考に、その総額を毎年株主総会に上程する仕組みとしております。
社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、それぞれ定額とし、賞与の支給はありません。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (数値目標)2018/06/14 16:03
*海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。平成29年度(実績) 平成30年度(予想) 平成32年度(計画) 平成35年度(計画) 売上高 995億円 1,020億円 1,130億円 1,300億円 営業利益 50億円 65億円 90億円 130億円 売上高営業利益率 5.0% 6.4% 8.0% 10.0%
※数値目標に関する留意事項 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態及び経営成績の状況2018/06/14 16:03
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における不安定な政治情勢等の不確実性を抱えながらも、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調が続きました。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 前連結会計年度比(%) (百万円) (百万円) 売上高 98,206 99,522 101.3 営業利益 5,618 5,007 89.1 経常利益 7,122 6,456 90.7
所得環境の改善を受け、個人消費は緩やかな持ち直しの動きを見せましたが、食品業界においては、お客様による選択的消費の色合いが強まり、企業間競争の激化が見られました。