構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/14 16:03

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	123	90
機械装置及び運搬具	139	87

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	のれん等	米国、タイ国
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市、米国他
	機械装置及び運搬具

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。また、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額47百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具16百万円、建設仮勘定18百万円、有形固定資産のその他6百万円、無形固定資産のその他1百万円であります。また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。

2018/06/14 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が297百万円、「受取手形及び売掛金」が446百万円、「原材料及び貯蔵品」が401百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が210百万円減少したことによるものであります。固定資産は53,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,689百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が2,402百万円、「機械装置及び運搬具」が839百万円、「投資有価証券」が518百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金資産」が305百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、77,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加となりました。

2018/06/14 16:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/14 16:03