営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 50億700万
- 2019年3月31日 +6.61%
- 53億3800万
個別
- 2018年3月31日
- 40億8500万
- 2019年3月31日 -1.1%
- 40億4000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これは、2018年度よりスタートした中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。2019/06/21 16:00
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ801百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これは、2018年度よりスタートした中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。2019/06/21 16:00
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ863百万円増加しております。 - #3 役員の報酬等
- [賞与]2019/06/21 16:00
当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結売上高・連結営業利益・連結自己資本当期純利益率(ROE)・連結当期純利益を評価指標としております。
支給額は目標達成時を100%として0%~150%の範囲で変動し、その総額を株主総会に上程する仕組みとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (数値目標)2019/06/21 16:00
*海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。2018年度(当期実績) 2019年度(予想) 2020年度(目標) 2023年度(目標) 売上高 1,000億円 1,030億円 1,130億円 1,300億円 営業利益 53億円 67億円 90億円 130億円 売上高営業利益率 5.3% 6.5% 8.0% 10.0%
※数値目標に関する留意事項 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2019/06/21 16:00
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に足踏みの兆しが見られるものの依然として高水準であり、その波及効果の中で個人消費は堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方で、通商問題の深刻化や海外経済の動向と不確実性が及ぼす影響が懸念される状況にあります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 前連結会計年度比(%) (百万円) (百万円) 売上高 99,522 100,041 100.5 営業利益 5,007 5,338 106.6 経常利益 6,451 6,573 101.9
食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、国内における人材確保難や、あらゆるコストの高騰が恒常化してきており、厳しい収益環境が続いています。