有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、2018年度よりスタートした中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ801百万円増加しております。