その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	6	48
その他有価証券評価差額金	△11	△174
繰延ヘッジ損益:

2019/06/21 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△71		△386
その他有価証券評価差額金	△404		△356
その他	△11		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△407		△358
資本連結評価差額	△778		△729

(注) 1.評価性引当額が646百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係るものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は52,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,402百万円及び「剰余金の配当」1,054百万円などにより「利益剰余金」が3,347百万円、「非支配株主持分」が859百万円それぞれ増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が174百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。

2019/06/21 16:00