有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	382百万円		420百万円
販売促進引当金	144		179
未払事業税	66		91
会員権	32		32
投資有価証券	24		16
未払費用	115		116
税務上の繰越欠損金(注)2	438		1,157
減損損失	155		154
退職給付に係る負債	139		145
退職給付信託	329		329
その他	255		382
繰延税金資産小計	2,084		3,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△359
評価性引当額小計(注)1	△283		△930
繰延税金資産合計	1,800		2,097
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△176		△267
退職給付に係る資産	△61		△415
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△407		△358
資本連結評価差額	△778		△729
その他	△123		△122
繰延税金負債合計	△1,552		△1,898
繰延税金資産(負債)の純額	248		199

(注) 1.評価性引当額が646百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係るものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	20	-	35	51	1,031	1,157
評価性引当額	△18	△20	-	△35	△51	△444	△570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	587	(※2)587

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,157百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産587百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。