訂正有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	408百万円		422百万円
販売促進引当金	175		138
未払事業税	68		90
会員権	36		32
投資有価証券	24		24
未払費用	153		185
税務上の繰越欠損金	168		330
減損損失	206		342
退職給付に係る負債	1,168		669
退職給付信託	262		329
その他	174		159
繰延税金資産小計	2,847		2,725
評価性引当額	△422		△425
繰延税金資産合計	2,425		2,299
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△202		△328
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△585		△413
資本連結評価差額	△1,859		△828
その他	△35		△42
繰延税金負債合計	△2,686		△1,616
繰延税金資産(負債)の純額	△261		683

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,006百万円		831百万円
固定資産-繰延税金資産	750		641
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,018		△790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
住民税均等割		0.7
試験研究費等の特別控除		△1.7
税効果を伴わない連結手続項目		△6.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.2