訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	406,966千円		408,333千円
販売促進引当金	153,832		175,980
未払事業税	45,918		68,308
会員権	38,321		36,669
投資有価証券	25,875		24,581
未払費用	120,478		153,011
税務上の繰越欠損金	306,903		168,532
減損損失	296,076		206,780
退職給付に係る負債	522,557		1,168,270
退職給付信託	276,637		262,805
その他	200,076		174,666
繰延税金資産小計	2,393,643		2,847,942
評価性引当額	△543,409		△422,909
繰延税金資産合計	1,850,233		2,425,033
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△191,608		△202,558
土地評価益	△4,314		△4,229
その他有価証券評価差額金	△548,414		△585,011
資本連結評価差額	△2,043,704		△1,859,724
その他	△35,064		△35,470
繰延税金負債合計	△2,823,107		△2,686,993
繰延税金資産(負債)の純額	△972,873		△261,960

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	812,718千円		1,006,558千円
固定資産-繰延税金資産	293,038		750,212
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,078,630		△2,018,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.3
住民税均等割				0.7
試験研究費等の特別控除				△1.7
税効果を伴わない連結手続項目				△6.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税				0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				2.0
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57,039千円減少し、法人税等調整額が67,009千円、その他有価証券評価差額金が30,509千円、繰延ヘッジ損益が82千円、退職給付に係る調整累計額が20,621千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたこととなりました。
この変更による影響はありません。