有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	402百万円		427百万円
未払事業税	29		39
会員権	32		24
投資有価証券	15		42
未払費用	153		144
税務上の繰越欠損金(注)2	1,265		2,252
減損損失	460		971
関係会社株式評価損	380		380
退職給付に係る負債	165		171
退職給付信託	329		329
その他	351		359
繰延税金資産小計	3,586		5,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△703		△1,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217		△314
評価性引当額小計(注)1	△920		△1,893
繰延税金資産合計	2,665		3,249
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△478		△606
退職給付に係る資産	△1,841		△1,789
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△318		△295
資本連結評価差額	△764		△725
その他	△39		△36
繰延税金負債合計	△3,448		△3,459
繰延税金資産(負債)の純額	△782		△209

(注)1.評価性引当額が973百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	3	33	43	2	1,172	1,265
評価性引当額	△8	△3	△33	△43	△2	△610	△703
繰延税金資産	-	-	-	-	-	561	(※2)561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,265百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	9	20	35	3	2	2,180	2,252
評価性引当額	△1	△20	△35	△3	△2	△1,516	△1,579
繰延税金資産	8	-	-	-	-	663	(※4)672

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,252百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産672百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
(注)3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		8.3
連結子会社との税率差異	△0.4		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
試験研究費等の特別控除	△1.5		△1.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.3		0.3
税効果を伴わない連結手続項目	△3.8		△6.9
欠損子会社の未認識利益	△1.7		28.1
評価性引当額の増減額	0.0		△39.8
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		25.6

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1%は、「連結子会社との税率差異」△0.4%、「その他」0.5%として組み替えております。