有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	394,916千円		406,904千円
販売促進引当金	121,394		142,612
未払事業税	59,913		74,204
退職給付引当金	2,066,995		-
会員権	42,813		42,925
投資有価証券	79,202		66,962
未払費用	110,048		118,481
税務上の繰越欠損金	365,902		348,843
減損損失	166,367		159,611
退職給付に係る負債	-		1,467,199
退職給付信託	-		134,776
その他	192,188		243,276
繰延税金資産小計	3,599,743		3,205,798
評価性引当額	△569,250		△523,985
繰延税金資産合計	3,030,492		2,681,812
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△117,861		△153,256
土地評価益	△4,498		△4,498
その他有価証券評価差額金	△90,313		△200,590
資本連結評価差額	△2,051,698		△2,104,100
その他	△16,828		△22,915
繰延税金負債合計	△2,281,200		△2,485,361
繰延税金資産(負債)の純額	749,292		196,451

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	718,695千円		808,444千円
固定資産-繰延税金資産	2,100,413		1,509,977
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,069,817		△2,121,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額	△1.4		△0.3
試験研究費等の特別控除	△1.2		△2.7
税効果を伴わない連結手続項目	△7.4		△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。