(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	13,239,388千円
年金財政計算上の給付債務の額	21,111,008
差引額	△7,871,619

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(平成24年3月分)
3.76%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,029,750千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分及び加算部分ともに期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△12,493,415
(2)	年金資産(千円)	6,469,942
(3)	未積立退職給付債務(千円)	△6,023,473
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	203,197
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	2,084
(6)	退職給付引当金(千円)	△5,818,192

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		838,755
(1)	勤務費用(千円)(注)	511,106
(2)	利息費用(千円)	218,494
(3)	期待運用収益(千円)	△103,888
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	212,744
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	297

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法
	期間定額基準
(2)	割引率
	1.5%
(3)	期待運用収益率
	1.5～2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の大阪菓子厚生年金基金は、平成26年2月24日開催の代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算出することができません。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,490,534千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,027,123
差引額	△7,536,588

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(平成25年3月分)
3.92%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,401,707千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分は期間18年の元利均等償却、加算部分は期間3年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,182,913千円
勤務費用	421,247
利息費用	182,743
数理計算上の差異の発生額	△50,086
退職給付の支払額	△766,010
退職給付債務の期末残高	11,970,808

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,469,942千円
期待運用収益	194,098
数理計算上の差異の発生額	519,177
事業主からの拠出額	832,839
退職給付の支払額	△453,401
退職給付信託の設定	581,179
年金資産の期末残高	8,143,834

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	310,501千円
退職給付費用	88,581
退職給付の支払額	△18,015
制度への拠出額	△49,831
退職給付に係る負債の期末残高	331,236

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,832,143千円
年金資産	△8,143,834
	688,308
非積立型制度の退職給付債務	3,469,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,158,209
退職給付に係る負債	4,158,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,158,209

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	421,247千円
利息費用	182,743
期待運用収益	△194,098
数理計算上の差異の費用処理額	△49,006
過去勤務費用の費用処理額	297
簡便法で計算した退職給付費用	88,581
確定給付制度に係る退職給付費用	449,766

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,786千円
未認識数理計算上の差異	△343,449
合 計	△341,663

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44.17	%
株式	47.91
その他	7.92
合 計	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%