(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の大阪菓子厚生年金基金は、平成26年2月24日開催の代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。
2.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	15,288,405千円	16,286,187千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,321,743	22,783,304
差引額	△7,033,337	△6,497,116

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 3.97% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.85% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,929,236千円、当連結会計年度5,392,343千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却、加算部分は期間1年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の平成26年2月24日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の営業外費用に厚生年金基金解散損失引当金繰入額18,000千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金18,000千円を計上しております。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,970,808千円	12,876,637千円
会計方針の変更による累積的影響額	1,047,871	-
会計方針の変更を反映した期首残高	13,018,679	12,876,637
勤務費用	350,959	340,557
利息費用	195,280	193,149
数理計算上の差異の発生額	△21,499	2,349,837
退職給付の支払額	△666,781	△639,597
退職給付債務の期末残高	12,876,637	15,120,584

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,143,834千円	11,641,638千円
期待運用収益	226,879	277,421
数理計算上の差異の発生額	1,065,745	△614,941
事業主からの拠出額	824,860	815,264
退職給付の支払額	△432,744	△405,775
退職給付信託の設定	1,813,061	-
年金資産の期末残高	11,641,638	11,713,608

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331,236千円	388,472千円
退職給付費用	141,038	108,996
退職給付の支払額	△32,747	△49,141
制度への拠出額	△51,054	△38,063
退職給付に係る負債の期末残高	388,472	410,263

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,454,252千円	11,384,606千円
年金資産	△11,641,638	△11,713,608
	△2,187,386	△329,002
非積立型制度の退職給付債務	3,810,857	4,146,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,470	3,817,239
退職給付に係る負債	1,623,470	3,817,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623,470	3,817,239

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	350,959千円	340,557千円
利息費用	195,280	193,149
期待運用収益	△226,879	△277,421
数理計算上の差異の費用処理額	△124,028	△236,939
過去勤務費用の費用処理額	297	297
簡便法で計算した退職給付費用	141,038	108,996
確定給付制度に係る退職給付費用	336,667	128,640

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	297千円	297千円
数理計算上の差異	1,514,399	△3,201,718
合 計	1,514,696	△3,201,420

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,488千円	△1,191千円
未認識数理計算上の差異	1,857,848	△1,343,869
合 計	1,856,359	△1,345,060

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24.78%	24.04%
株式	66.62	61.17
その他	8.60	14.79
合 計	100.00	100.00

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.57%、当連結会計年度20.85%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.2%	2.2%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。