(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	313,240千円		306,000千円
販売促進引当金	153,832		175,980
未払事業税	35,697		43,041
退職給付引当金	962,123		615,297
会員権	27,766		26,432
投資有価証券	24,971		23,722
未払費用	70,668		67,380
減損損失	155,176		118,721
関係会社株式	541,969		601,397
投資損失引当金	32,320		57,760
退職給付信託	276,637		262,805
その他	131,754		121,276
繰延税金資産小計	2,726,156		2,419,816
評価性引当額	△707,016		△787,401
繰延税金資産合計	2,019,140		1,632,415
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△19,101		△18,266
その他有価証券評価差額金	△526,482		△575,757
その他	△11,482		△12,509
繰延税金負債合計	△557,066		△606,533
繰延税金資産の純額	1,462,073		1,025,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△5.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.0		△2.5
外国源泉税	0.7		0.7
評価性引当額	4.9		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		2.7
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,419千円減少し、法人税等調整額が78,804千円、その他有価証券評価差額金が30,303千円、繰延ヘッジ損益が82千円、それぞれ増加しております。