訂正有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	408,421千円		406,966千円
販売促進引当金	142,612		153,832
未払事業税	74,204		45,918
会員権	42,925		38,321
投資有価証券	66,962		25,875
未払費用	118,481		120,478
税務上の繰越欠損金	348,843		306,903
減損損失	238,541		296,076
退職給付に係る負債	1,467,199		522,557
退職給付信託	134,776		276,637
その他	243,276		200,076
繰延税金資産小計	3,286,245		2,393,643
評価性引当額	△604,432		△543,409
繰延税金資産合計	2,681,812		1,850,233
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△153,256		△191,608
土地評価益	△4,498		△4,314
その他有価証券評価差額金	△200,590		△548,414
資本連結評価差額	△2,104,100		△2,043,704
その他	△22,915		△35,064
繰延税金負債合計	△2,485,361		△2,823,107
繰延税金資産(負債)の純額	196,451		△972,873

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	808,444千円		812,718千円
固定資産-繰延税金資産	1,509,977		293,038
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,121,970		△2,078,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△0.7
試験研究費等の特別控除	△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,613千円減少し、法人税等調整額が153,317千円、その他有価証券評価差額金が55,270千円、繰延ヘッジ損益が66千円、退職給付に係る調整累計額が59,366千円それぞれ増加しております。