有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	422百万円		382百万円
販売促進引当金	138		144
未払事業税	90		66
会員権	32		32
投資有価証券	24		24
未払費用	185		115
税務上の繰越欠損金	330		438
減損損失	342		155
退職給付に係る負債	669		139
退職給付信託	329		329
その他	159		255
繰延税金資産小計	2,725		2,084
評価性引当額	△425		△283
繰延税金資産合計	2,299		1,800
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△328		△176
退職給付に係る資産	-		△61
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△413		△407
資本連結評価差額	△828		△778
その他	△42		△123
繰延税金負債合計	△1,616		△1,552
繰延税金資産(負債)の純額	683		248

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	831百万円		839百万円
固定資産-繰延税金資産	641		335
固定負債-繰延税金負債	△790		△927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.米国連結子会社における法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に税制改革法が成立し、平成30年1月以降の連邦法人税の最高税率が35%から21%
に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が180百万円減少し、法人税等調整額が179百万円増加しております。