有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	468百万円		484百万円
未払事業税	97		75
会員権	24		21
投資有価証券	15		16
未払費用	173		189
税務上の繰越欠損金(注)2	2,130		2,368
減損損失	1,501		1,503
子会社投資に係る一時差異	380		2,638
退職給付に係る負債	192		177
退職給付信託	329		339
その他	459		695
繰延税金資産小計	5,776		8,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,976		△2,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△803		△965
評価性引当額小計(注)1	△2,780		△3,334
繰延税金資産合計	2,996		5,175
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△982		△1,159
退職給付に係る資産	△3,071		△3,641
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△452		△454
資本連結評価差額	△685		△886
その他	△35		△46
繰延税金負債合計	△5,230		△6,193
繰延税金資産(負債)の純額	△2,234		△1,017

(注)1.評価性引当額が554百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	37	3	3	102	1,963	2,130
評価性引当額	△21	△37	△3	△3	△47	△1,863	△1,976
繰延税金資産	-	-	-	-	54	100	(※2)154

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	39	3	3	52	-	2,270	2,368
評価性引当額	△39	△3	△3	△52	-	△2,270	△2,368
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		5.4
連結子会社との税率差異	4.6		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
試験研究費等の特別控除	△1.5		△1.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.2		0.2
税効果を伴わない連結手続項目	△4.4		△6.3
欠損子会社の未認識利益	13.4		6.5
評価性引当額の増減額	△0.5		△32.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.5
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は94百万円、法人税等調整額が46百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ減少しております。