訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	420百万円		421百万円
販売促進引当金	179		218
未払事業税	91		63
会員権	32		32
投資有価証券	16		16
未払費用	116		136
税務上の繰越欠損金(注)2	1,157		1,190
減損損失	154		348
関係会社株式評価損	-		380
退職給付に係る負債	145		146
退職給付信託	329		329
その他	382		491
繰延税金資産小計	3,027		3,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△570		△674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359		△333
評価性引当額小計(注)1	△930		△1,008
繰延税金資産合計	2,097		2,767
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△267		△342
退職給付に係る資産	△415		△163
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△358		△275
資本連結評価差額	△729		△680
その他	△122		△87
繰延税金負債合計	△1,898		△1,554
繰延税金資産(負債)の純額	199		1,213

(注) 1.評価性引当額が78百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	20	-	35	51	1,031	1,157
評価性引当額	△18	△20	-	△35	△51	△444	△570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	587	(※2)587

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,157百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産587百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	21	15	13	20	70	1,048	1,190
評価性引当額	△21	△15	△13	△20	△70	△532	△674
繰延税金資産	-	-	-	-	-	515	(※4)515

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
関係会社株式評価損			△6.7
試験研究費等の特別控除			△2.1
外国子会社配当金に係る源泉所得税			0.6
税効果を伴わない連結手続項目			△7.1
欠損子会社の未認識利益			4.8
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.8