繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 8億2000万
- 2020年3月31日 +119.76%
- 18億200万
個別
- 2019年3月31日
- 3億5600万
- 2020年3月31日 +151.4%
- 8億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/30 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 304百万円 306百万円 繰延税金負債合計 △769 △922 繰延税金資産の純額 356 895 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/30 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が78百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 420百万円 421百万円 繰延税金負債合計 △1,898 △1,554 繰延税金資産(負債)の純額 199 1,213 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/10/30 15:02
当連結会計年度末における流動資産は23,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が252百万円、「商品及び製品」が159百万円、「その他」が281百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が203百万円減少したことによるものであります。固定資産は61,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円の増加となりました。これは主に「投資有価証券」が2,061百万円、「繰延税金資産」が981百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が454百万円、「退職給付に係る資産」が788百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加となりました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加、備蓄意識の高まりから保存性の高い食品に対する一定の需要増加が見込まれております。一方、外出自粛要請に伴い県を跨ぐ移動が制限されるなど、土産用等の食品需要の落ち込みが見込まれております。2020/10/30 15:02
当グループは、外出自粛要請に伴う土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加および食品の備蓄意識の高まりにより補完できると見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、当グループの翌事業年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。