	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	4,547	4,660
賞与引当金繰入額	454	437
役員賞与引当金繰入額	101	105
退職給付費用	49	36

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。2020/10/30 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	631	935	223	1,343
賞与引当金	1,000	1,008	1,000	1,008
役員賞与引当金	60	75	60	75
販売促進引当金	592	720	592	720

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	304百万円	306百万円
販売促進引当金	179	218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	420百万円	421百万円
販売促進引当金	179	218

(注) 1.評価性引当額が78百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/30 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	4～15年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	3～15年

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