- 2220
- 2026/09/30
- 時価
- 840億円
- PER 予
- 18.46倍
- 2010年以降
- 3.08-54.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.74-2.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.91%
- ROE 予
- 4.12%
- ROA 予
- 2.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 68億8900万
- 2022年3月31日 -11.47%
- 60億9900万
個別
- 2021年3月31日
- 58億6900万
- 2022年3月31日 -13.73%
- 50億6300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/06/14 15:02
(概算額の算定方法)売上高 806百万円 営業利益 106 経常利益 122 税金等調整前当期純利益 118
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/14 15:02
この結果、当事業年度の売上高が19,247百万円減少し、売上原価は1百万円増加し、販売費及び一般管理費は19,277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/14 15:02
この結果、当連結会計年度の売上高が20,454百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は20,488百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。2022/06/14 15:02
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより経済活動が繰り返し制約を受けたことで消費回復の足取りは重く、また相次ぐ消費財の値上がりなどによって消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移しました。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前連結会計年度比(%) (百万円) (百万円) 営業利益 5,620 4,863 86.5 経常利益 6,889 6,099 88.5 親会社株主に帰属する当期純利益 4,757 4,428 93.1
世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きのなかで、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりによって、世界規模でエネルギーや食料品等の供給体制に懸念が生じ、先行き不透明感が強まっています。