訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役の監査の組織・人員および手続
当社は、監査役および監査役会を設置しており、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されています。当社では、監査役候補者の指名基準として、財務および会計に関する相当程度の知見、または、得意とする専門分野における能力・知識・経験を有していることを定めており、常勤監査役近藤三千哉は金融機関勤務および事業法人のCFO(最高財務責任者)を経験し、常勤監査役佐々木淳は当社グループ会社の管理部門責任者を経験しております。また、社外監査役矢澤健一は金融機関において長年の経験を有しており、社外監査役湯原隆男は上場企業のCFO(最高財務責任者)を経験していることから、それぞれが財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画にもとづき、取締役会のほか、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況を確認し、必要に応じ意見表明を行っております。また、主要事業部門や国内外グループ子会社への計画的な往査を実施するとともに、常勤監査役が一部国内子会社の監査役を兼務することで、グループ全体に対して実効的かつ効果的な監査を行っております。
なお、監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを1名配置し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役監査の機能強化を図っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。
※ 常勤監査役 佐々木淳の出席回数は、2019年6月21日就任以降を記載
また、監査役会と代表取締役との意見交換会(当事業年度3回)を実施し、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等にもとづき意見交換し、必要に応じ提言を行っております。
加えて、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換・情報共有を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、監査品質、監査効率の向上に努めております。
② 内部監査の状況
(監査役と内部監査部門の連携状況)
内部監査部門は、代表取締役社長COO承認の内部監査計画にもとづき、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長COOおよび監査役に報告しております。内部監査部門は、7名体制で業務監査、会計監査、内部統制監査を中心に実施しております。監査役は内部監査の実施状況および問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。これら、監査役、会計監査人、内部監査部門は各々緊密に連携して、三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
35年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
白井 正
石尾 雅樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人候補者から、専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、選定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、以下のとおりです。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役の監査の組織・人員および手続
当社は、監査役および監査役会を設置しており、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されています。当社では、監査役候補者の指名基準として、財務および会計に関する相当程度の知見、または、得意とする専門分野における能力・知識・経験を有していることを定めており、常勤監査役近藤三千哉は金融機関勤務および事業法人のCFO(最高財務責任者)を経験し、常勤監査役佐々木淳は当社グループ会社の管理部門責任者を経験しております。また、社外監査役矢澤健一は金融機関において長年の経験を有しており、社外監査役湯原隆男は上場企業のCFO(最高財務責任者)を経験していることから、それぞれが財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画にもとづき、取締役会のほか、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況を確認し、必要に応じ意見表明を行っております。また、主要事業部門や国内外グループ子会社への計画的な往査を実施するとともに、常勤監査役が一部国内子会社の監査役を兼務することで、グループ全体に対して実効的かつ効果的な監査を行っております。
なお、監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを1名配置し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役監査の機能強化を図っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告にもとづく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 近藤 三千哉 | 13回/13回 |
| 常勤監査役 | 佐々木 淳 | 11回/11回※ |
| 社外監査役 | 矢澤 健一 | 13回/13回 |
| 社外監査役 | 湯原 隆男 | 13回/13回 |
※ 常勤監査役 佐々木淳の出席回数は、2019年6月21日就任以降を記載
また、監査役会と代表取締役との意見交換会(当事業年度3回)を実施し、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等にもとづき意見交換し、必要に応じ提言を行っております。
加えて、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換・情報共有を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、監査品質、監査効率の向上に努めております。
② 内部監査の状況
(監査役と内部監査部門の連携状況)
内部監査部門は、代表取締役社長COO承認の内部監査計画にもとづき、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長COOおよび監査役に報告しております。内部監査部門は、7名体制で業務監査、会計監査、内部統制監査を中心に実施しております。監査役は内部監査の実施状況および問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。これら、監査役、会計監査人、内部監査部門は各々緊密に連携して、三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
35年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
白井 正
石尾 雅樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人候補者から、専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、選定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、以下のとおりです。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | - | 36 | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 36 | - | 36 | 3 |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 0 |
| 連結子会社 | - | 0 | - | 1 |
| 計 | - | 2 | - | 2 |
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。