四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
1.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年6月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第2四半期連結累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。
のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百万円増加したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
2.取得による企業結合
(THIEN HA KAMEDA,JSC.)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THIEN HA KAMEDA,JSC.
事業の内容 菓子(米菓)の製造販売
②企業結合を行った主な理由
ベトナムは人口1億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できること、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても高い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が期待できるため。
③企業結合日
2021年10月12日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価	1,021百万円
追加取得に伴い支出した現金	953
取得原価	1,974

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 730百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,502百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(株式会社タイナイ)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タイナイ
事業の内容 米パン粉、米粉パンの製造販売
②企業結合を行った主な理由
当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。
③企業結合日
2021年7月1日(株式取得日)
2021年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年9月30日であるため当第2四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
186百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却