有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度は独立掲記していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」162百万円、「営業外収益」の「その他」275百万円は、「為替差益」58百万円、「その他」380百万円として組替えを行っております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は、18百万円であります。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「休止固定資産減価償却費」8百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度は独立掲記していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」162百万円、「営業外収益」の「その他」275百万円は、「為替差益」58百万円、「その他」380百万円として組替えを行っております。
なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は、18百万円であります。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「休止固定資産減価償却費」8百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。