#1 役員報酬（連結）: ・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
2023/06/30 12:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
2023/06/30 12:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は、46億56百万円(前年比9.2%増)となりました。増収効果として11億円以上が試算されたものの、電力・燃料費(前年同期間比5億74百万円増加)や原材料費(同13億78百万円増加)の高騰が大きく響いて製造原価を押し上げ、3億92百万円の増加に留まりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し1億13百万円良化したものの、2億13百万円の営業損失となりました(前年同期間は営業損失3億26百万円)。販売費及び一般管理費は、48億69百万円(前年比6.1%増)となり、販売促進費や発送配達費の抑制に努める等により前年同期間比2億79百万円の増加に抑えたものの、上記のとおり売上総利益段階での伸び悩みが大きく響く結果となりました。
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