有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度に新工場「BEIKA Lab」が竣工し増産体制が整います。これを契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させるものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は232,545千円、経常利益は233,869千円、税引前当期純利益は234,600千円増加しております。