有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、指名報酬諮問委員会による答申を尊重の上、各取締役に対する支給額を、取締役会(監査等委員である取締役については監査等委員会)において決定しております。また、取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会による答申を考慮して決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しております。なお、株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上に貢献する意識を高めております。
<取締役の報酬に関する基本方針>1.取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものであることを基本とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いたします。
2.当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保し、取締役会(監査等委員である取締役については監査等委員会)において決定することとしております。
(報酬方針)
①業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。
・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。
・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
②業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬とのバランスに配慮したものであること。
・社外取締役(監査等委員)として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。
・社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。
3.なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、執行役員、子会社社長を含めた役員報酬基準を別に定めて運用することとしておりますが、特に業務執行取締役の個別報酬については、法の定めに基づき「取締役の報酬等の決定方針」を別途制定のうえ運用いたします。
<取締役の報酬等の決定方針>1.個人別報酬の種類とその金額および算定方法
・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。
・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。
2.支給時期および条件
・金銭による固定報酬については、毎年一定の月額を定め、株主総会終了の翌月(7月)から毎月の従業員給与支給日と同日に支給するほか、使用人兼務取締役については使用人賞与として決定した金額を従業員の賞与支給日と同日に支給する。
・業績連動型株式報酬については、毎年1回のポイント付与日(7/1)に受給予定者にポイントを付与、在任期間中は積み立てることとし、退任時に一括支給する。ポイントの算定方法は、役位別ポイントと業績連動計数を乗じたものとし、1ポイントは当社株式1株とする。
・以上のとおり、定期的な報酬としては金銭による固定報酬部分のみである。
3.個人別報酬の決定の方法
・役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で固定報酬の案を策定する。
・執行側の報酬案について、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。
・個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に再一任する旨を決定する場合は、上記答申を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保していること等の開示が必要であることに留意する。
・なお、業績連動型株式報酬については、上記のとおりの支給方法による。
(取締役の個人別の報酬等の決定について)
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)については年額2億円以内(ただし使用人分給与は含まない)、取締役(監査等委員)については年額20百万円以内と承認されております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、指名報酬諮問委員会における審議、答申を受け、取締役会において決定しております。
取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決定しておりますが、係る委任理由としては、代表取締役が業績等を勘案して各取締役の執行状況等について一定の評価を行っていること、その上で個々の報酬案を策定し自身を含む指名報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申していること、さらに決定にあたっては答申内容を尊重することとしており公正性・透明性が保たれていると判断できること等によるものであります。
指名報酬諮問委員会においては、役位間・従業員・同業他社等とのバランス、業績との整合性、役員報酬基準との整合性(整合しない場合の合理的根拠)等を考慮し、一定の評価を行って答申しているものであり、独立性・客観性は確保されているものと考えております。
(業績連動報酬について)
当社は、2016年6月27日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))について、金銭報酬とは別枠で決議を得ており、「取締役(監査等委員を除く)について、5事業年度ごとの対象期間の信託拠出金額の上限を100百万円、1事業年度の付与ポイント数の合計は5,000ポイント(当社普通株式5,000株相当)を上限とする」として承認されております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結営業利益(計画比)であり、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当該指標を選択しております。
ポイント付与日は毎年7月1日とし、受給予定者である者に対して付与されます。付与するポイントの算定方法は、次のとおりであり、1ポイントは当社株式1株としております。
※付与ポイント=役位別ポイント(a)×業績連動係数(b)
a.役位別ポイント数(在任1事業年度あたり)

役 位	役位別ポイント数
代表取締役社長	880
専務・常務取締役	640
取締役	400

b.業績連動係数

対連結営業利益計画比	業績連動係数
110%以上	1.1
100%以上110%未満	1.0
100%未満	0.9

(注)岩塚製菓株式会社の営業利益が前年比90%以下の場合は、ポイントを付与しない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動型株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	102,548	91,272	11,276	11,276	5
社外役員	11,640	11,640	-	-	3

(注)1.上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の額は8,720千円(基本報酬1名6,120千円 賞与1名2,600千円)であります。
2.上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3.上記の業績連動型株式報酬は、対連結営業利益計画比が100%未満だったため、業績連動係数は0.9で算定しております。