純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～40%程度下落し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2014/06/26 8:30

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 8:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、6,508百万円となり前連結会計年度末と比べ156百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少(350百万円)、長期借入金の約定返済による減少(238百万円)などの減少要因があった一方、未払法人税等の増加(237百万円)などの増加要因があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、8,049百万円となり前連結会計年度末と比べ959百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益計上による増加(1,278百万円)から配当金の支払いによる減少(311百万円)などによるものです。

2014/06/26 8:30

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2014/06/26 8:30

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2014/06/26 8:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	683.47円	775.95円
1株当たり当期純利益金額	100.51円	123.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 8:30