- 2222
- 2026/10/13
- 時価
- 3994億円
- PER 予
- 28.69倍
- 2010年以降
- 赤字-132.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.75倍
- 2010年以降
- 0.93-13.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 30.5%
- ROA 予
- 24.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 20億6972万
- 2016年3月31日 +60.68%
- 33億2569万
個別
- 2015年3月31日
- 7億7025万
- 2016年3月31日 +32.08%
- 10億1736万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/29 9:14
(概算額の算定方法)売上高 4,085,458千円 営業利益 63,448 経常利益 54,921
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、実際に当該企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。また、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44号-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/06/29 9:14
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #3 業績等の概要
- また、特筆すべき事として、関東圏での展開強化及び強固な経営基盤の構築を図るべく、平成28年1月22日付をもちまして、株式会社明治が保有する「株式会社フランセ」の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。2016/06/29 9:14
この結果、当連結会計年度の売上高は26,612百万円(前期比15.9%増)となり、5期連続で過去最高売上を更新しました。利益面におきましても、増収効果に加え、生産効率の改善などにより、売上総利益率が前期の53.2%から55.2%と2.0ポイント増加した結果、営業利益は3,276百万円(前期比61.1%増)、経常利益は3,325百万円(前期比60.7%増)となり、ともに2期ぶりに過去最高益を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失209百万円の計上があった一方、特別利益に株式会社フランセの株式取得に伴う負ののれん発生益179百万円の計上に加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどに伴う法人税等調整額147百万円の計上により税金費用が減少した結果、2,305百万円(前期比76.7%増)となり、4期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,243百万円増加し、11,424百万円となりました。これは主に㈱フランセ及び台灣北壽心股份有限公司を連結の範囲に含めた影響と売上高増加に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し42.9%となりました。2016/06/29 9:14
(営業利益及び経常利益)
営業利益は売上高の増加及び販売費及び一般管理費の増加により、3,276百万円となり、前連結会計年度に比べ1,243百万円の増加となりました。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(追加情報)
ポイント引当金は、ポイント残高が増加して重要性が増したこと及び付与したポイントの将来利用見込額の合理的な算出が可能となったことから、当連結会計年度より将来使用見込額に基づいて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,468千円減少しております。2016/06/29 9:14