純資産
連結
- 2015年3月31日
- 89億7919万
- 2016年3月31日 +19.96%
- 107億7170万
- 2017年3月31日 +18.22%
- 127億3421万
個別
- 2015年3月31日
- 37億5334万
- 2016年3月31日 +14.8%
- 43億880万
- 2017年3月31日 +13.59%
- 48億9415万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2017/06/28 9:02
企業結合時の時価純資産が株式の取得原価を上回ったため発生したものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度に及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~40%程度下落し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。2017/06/28 9:02
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、6,765百万円となり前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少(720百万円)、流動負債の区分のその他の増加(432百万円)、長期借入金の減少(379百万円)、支払手形及び買掛金の増加(194百万円)などによるものです。2017/06/28 9:02
(純資産)
純資産は、12,734百万円となり前連結会計年度末と比べ1,962百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(2,572百万円)及び配当金の支払いによる減少(622百万円)などによるものです。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/28 9:02
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/06/28 9:02
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- イ その他有価証券2017/06/28 9:02
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/28 9:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 346.14円 409.20円 1株当たり当期純利益金額 74.08円 82.66円
2.当社は、平成28年4月1日付で普通株式1株当たり3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。