有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 9:02
【資料】
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【項目】
112項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、19,500百万円となり前連結会計年度末と比べ1,563百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(369百万円)、製品及び商品の増加(219百万円)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(457百万円)などによるものです。
(負債)
負債は、6,765百万円となり前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少(720百万円)、流動負債の区分のその他の増加(432百万円)、長期借入金の減少(379百万円)、支払手形及び買掛金の増加(194百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、12,734百万円となり前連結会計年度末と比べ1,962百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(2,572百万円)及び配当金の支払いによる減少(622百万円)などによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント増加し65.3%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、九十九島グループが熊本地震の影響などにより減収となったものの、重点施策の遂行が奏功したことに加え、平成28年1月に株式の取得により連結子会社となりました株式会社フランセを前期2月より連結の範囲に含めた影響などにより、前連結会計年度に比べ、5,923百万円増加し、32,536百万円(前期比22.3%増)となりました。
また、各セグメントの売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (1)経営成績に関する分析」に記載しております。
(売上総利益率)
売上総利益率は、合理化設備の導入など生産性の向上により売上原価率が減少した結果、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加の56.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,942百万円増加し、14,366百万円(前期比25.8%増)となりました。これは主に、株式会社フランセを前期2月より連結の範囲に含めた影響に加え、販売強化に伴う人件費及び販売促進費の増加並びに増収に伴う地代家賃の増加によるものであります。また、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し44.2%となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ570百万円増加し、3,847百万円(前期比17.4%増)となりました。
また、セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (1)経営成績に関する分析」に記載しております。
(経常利益)
主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ572百万円増加し、3,898百万円(前期比17.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度に比べ310百万円増加したものの、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ267百万円増加し、2,572百万円(前期比11.6%増)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。また、消費者の選別の目はより一層厳しさを増し、消費行動も多様化する中で、業種、業態を超えた競争がますます激化してくるものと思われます。
このような中で当社グループは、新年度経営スローガンを『WSR! WSR‼ WSR! WSR‼ WSR! WSR‼』とし、また『超現場主義』を実践テーマに、プロフィット部門であります製造ライン、店舗、営業部門における現場中心の経営スタイルに一層磨きをかけ、商品力、販売力・営業力、売場力の更なる向上と重点施策の推進に努めてまいります。
更に、平成29年4月1日付の連結子会社間の組織再編(株式会社シュクレイと株式会社フランセとの吸収合併)により、首都圏における経営基盤をより一層強固なものにし、お客様により満足いただけるサービスの提供に努め、事業の成長を加速させてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、営業活動による資金の増加が3,070百万円となり、投資活動及び財務活動による資金の減少が、それぞれ967百万円及び1,809百万円であったことにより、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べて297百万円増加し3,551百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期
自己資本比率(%)55.361.160.165.3
時価ベースの自己資本比率(%)143.1177.2438.4436.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.41.10.70.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)66.794.8267.9278.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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