四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰などによる消費マインドの低下に加え、原材料価格の高騰や企業間競争の激化などにより、厳しい状況で推移いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、既存ブランドの育成、主力商品の強化はもとより、持続的な成長に向け、『ニューコンセプトメーカー』をスローガンに、新商品・新店舗・新ブランド創り、新ビジネス、海外展開を強化ポイントに掲げ、新たな領域創造に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,000百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は201百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は205百万円(前年同期比22.7%減)、四半期純利益は111百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「ジャパルシー」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の記載における前第1四半期連結累計期間との比較は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき組み替えた数値を使用しております。
① ケイシイシイ
「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、催事の強化、主力商品の販売促進により、外商部門の売上高が伸長した一方、通販部門では、消費税増税の影響により受注減少が見込まれたため、費用対効果を考慮し、販促活動を抑制したことにより売上高は減少いたしました。なお、昨年7月、東京・表参道に立上げましたアントルメグラッセ専門店「GLACIEL(グラッシェル)」は、認知度の向上に向け、通販・催事展開など販売チャンネルの拡大に努めました。
その結果、売上高は、1,766百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は110百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
② 寿製菓
寿製菓は、代理店及びグループ会社と連携を強化し、焼き菓子系商品を中心に新商品開発に注力した一方、昨年3月に全線開通した鳥取、松江両自動車道の開通効果の反動減及び出雲大社の遷宮効果の一巡などにより、山陰地区が低調に推移した結果、売上高は1,751百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は104百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
③ 販売子会社
販売子会社は、地域・チャンネル特性にマッチした新商品開発の推進に注力し、東海地区では主力商品「小倉トーストラングドシャ」及び「伊勢奉祝えびせんべい」の販売強化、関西地区では新商品「九条ねぎ京えびせんべい処」及び「神戸三宮フレンチトーストラングドシャ」の拡販などに取り組みました。その結果、売上高は1,029百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は29百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
④ 九十九島グループ
九十九島グループは、大手テーマパーク向け売上が落ち込んだ一方、昨年6月、福岡・大名に立ち上げましたフレンチトースト専門店「Ivorish(アイボリッシュ)」の2号店を本年4月に東京・渋谷にオープンするなど新業態店の認知度拡大に取り組みました。その結果、売上高は734百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は0百万円(前年同期比92.9%減)となりました。
⑤ 但馬寿
但馬寿は、グループ向け新商品開発に注力した一方、既存商品の低迷などにより売上高は234百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は7百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
⑥ シュクレイ
首都圏での多ブランド展開に注力しておりますシュクレイは、各ブランドの知名度向上に向け、販促及び接客強化による消費者への訴求力の向上に努めました。その結果、売上高は、532百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
⑦ その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業及び通販基幹業務システムサービス事業が含まれております。健康食品事業は、事業の見直しのため、新規会員募集を本年4月で停止し、通販基幹業務システムサービス事業は、事業中止に向け既存会員の他社サービス等への移行を進めました。その結果、売上高は8百万円(前年同期比86.0%減)となり、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、13,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少(564百万円)、受取手形及び売掛金の減少(483百万円)、商品及び製品の増加(182百万円)、流動資産におけるその他の増加(153百万円)などの要因によるものです。
負債は6,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少(575百万円)、賞与引当金の減少(187百万円)、流動負債におけるその他の増加(366百万円)などの要因によるものです。
純資産は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。主な要因は四半期純利益の計上による増加(111百万円)、配当金の支払いによる減少(414百万円)などによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、56.1%となり、1株当たり純資産は747円45銭となりました。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,132千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。