- 2222
- 2026/10/19
- 時価
- 4171億円
- PER 予
- 29.97倍
- 2010年以降
- 赤字-132.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 9.14倍
- 2010年以降
- 0.93-13.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.68%
- ROE 予
- 30.5%
- ROA 予
- 24.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 100億4489万
- 2018年3月31日 +8.95%
- 109億4422万
個別
- 2017年3月31日
- 69億1016万
- 2018年3月31日 +6.26%
- 73億4284万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/27 9:43
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。減価償却費 18,589 874,424 4,765 879,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,470 1,508,733 3,201 1,511,934
2. セグメント利益(△は損失)の調整額553,871千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,092,122千円、セグメント間取引消去額45,209千円、たな卸資産の調整額△26,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,655千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~38年
(2)無形固定資産
定額法2018/06/27 9:43 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 9:43前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 409千円 -千円 機械装置及び運搬具 - 1,434 工具、器具及び備品 - 493 計 409 1,927 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 9:43前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 513千円 293千円 土地 - 75,191 計 513 75,484 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 9:43前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 4,315千円 24,178千円 機械装置及び運搬具 3,076 12,446 工具、器具及び備品 8,406 9,732 投資その他の資産(その他) 2,473 - 計 18,270 46,356 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2018/06/27 9:43
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 9:43
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は、1,852百万円(前期比91.6%増)となりました。2018/06/27 9:43
主な要因は、有形固定資産の売却による収入が303百万円となったことによる増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出が1,927百万円、敷金及び保証金の差入による支出が121百万円となったことによる減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:43