(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。
2. セグメント利益(△は損失)の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～38年
(2)無形固定資産
定額法2019/06/26 9:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,434千円	-千円
工具、器具及び備品	493	196
計	1,927	196

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	293千円	659千円
土地	75,191	-
投資その他の資産(その他)	-	73
計	75,484	732

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	24,178千円	9,832千円
機械装置及び運搬具	12,446	2,376
工具、器具及び備品	9,732	11,154
投資その他の資産(その他)	-	177
計	46,356	23,539

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:36

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、2,433百万円(前期比31.4%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,238百万円となったことによる減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:36