繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,235千円		17,097千円
繰延税金負債合計	△63		△49
繰延税金資産の純額	74,682		67,210
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,233千円		18,979千円
繰延税金負債合計	△63		△49
繰延税金資産の純額	83,909		75,533
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	591,473		591,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/29 9:58

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している社会経済活動が、2020年夏から秋頃にはある程度まで再開し、翌期における当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染流行が収束したとしても、その後第二波、第三波といった再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:58

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している社会経済活動が、2020年夏から秋頃にはある程度まで再開し、翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染流行が収束したとしても、その後第二波、第三波といった再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:58