有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している社会経済活動が、2020年夏から秋頃にはある程度まで再開し、翌期における当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染流行が収束したとしても、その後第二波、第三波といった再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。