建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は21,081千円であり、土地の面積は( )で外書きしております。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物機械及び装置器具及び備品リース資産電話加入権	2,337千円-57082,452	-千円0--64
計	5,504	64

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	516,938千円01,308,462	472,474千円01,308,462
計	1,825,401	1,780,937

工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 沿革

なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。

年月	事項
1997年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録資本金2億2千2百万円に増資
1999年3月	本社工場(土地及び建物)購入
1999年11月	東京営業所を東京都中央区に移転

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加し、15億6千3百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(4千2百万円)、売掛金の増加(2千2百万円)、商品及び製品の減少(1千4百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(1千9百万円)等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円減少し、31億7千5百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少(4千8百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億4千万円)、リース資産の減少(2千4百万円)、建設仮勘定の増加(1億2千7百万円)、投資有価証券の増加(7千2百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、25億9千7百万円となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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