有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃金の引上げ等の動きがみられた一方、ウクライナや中東における地政学リスクを背景としたサプライチェーンへの影響、米国の保護主義的な通商政策への転換、日銀による政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。
当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高騰等を背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、生産・品質の安定と設備の老朽化による生産リスクの軽減を図るため、2027年10月の操業を予定する設備投資計画を作成し、順次、工事等を進めてまいりました。販売に関しては、新たに「クレセントショコラ」、「クレセントホワイト」のNB製品2品のほか、PB製品3品を発売しました。また、原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める一方、販路の拡大等に注力し、主要販売先である生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引を堅持しつつ、量販店等への売上高増加を図りました。
以上の結果、当期の経営成績は、売上高73億2千3百万円(前期比3.0%増)、経常利益1億1千7百万円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7千6百万円(前期比80.4%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円増加し、47億3千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加し、15億6千3百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(4千2百万円)、売掛金の増加(2千2百万円)、商品及び製品の減少(1千4百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(1千9百万円)等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円減少し、31億7千5百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少(4千8百万円)、機械装置及び運搬具の減少(1億4千万円)、リース資産の減少(2千4百万円)、建設仮勘定の増加(1億2千7百万円)、投資有価証券の増加(7千2百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8千8百万円減少し、25億9千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、19億7千3百万円となりました。これは主に買掛金の減少(2千6百万円)、短期借入金の増加(5千万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(2千万円)、未払消費税等の増加(2千7百万円)等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億1千7百万円減少し、6億2千4百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(7千8百万円)、リース債務の減少(2千万円)、退職給付に係る負債の減少(1千万円)等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、21億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(5千2百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(4千9百万円)等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加(前年同期比15.6%増)し、当連結会計年度末には3億1千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3千6百万円(前年同期は3千万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益(1億1千7百万円)、減価償却費(3億2千5百万円)、仕入債務の減少額(2千6百万円)、法人税等の支払額(3千7百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億3千5百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出(2億1千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(2千4百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億5千9百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額(5千万円)、長期借入金の借入れによる収入(1億1千5百万円)、長期借入金の返済による支出(2億1千3百万円)、配当金の支払額(2千4百万円)、リース債務の返済による支出(2千8百万円)、シンジケートローン手数料の支払額(5千8百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	前年同期比(%)
デニッシュ	3,060,343	96.9
クロワッサン	2,980,475	106.0
ワッフル	432,446	91.1
パネトーネ	20,019	146.0
その他	894,629	120.4
合計	7,387,914	102.6

(注)上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	前年同期比(%)
デニッシュ	3,041,192	96.9
クロワッサン	2,980,304	107.2
ワッフル	433,602	90.7
パネトーネ	17,530	145.0
その他	851,125	121.3
合計	7,323,754	103.0

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本生活協同組合連合会	993,733	14.0	1,092,444	14.9
サントリービバレッジソリューション㈱	874,629	12.3	983,679	13.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は30億4千1百万円、「クロワッサン群」は29億8千万円、「ワッフル群」は4億3千3百万円、「パネトーネ群」は1千7百万円、セット製品などが含まれる「その他」は8億5千1百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が24億7千1百万円、「自動販売機オペレーター」が18億4千4百万円、「量販店」が9億8千万円、「卸問屋」が6億4千8百万円、その他が13億7千9百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、73億2千3百万円となりました。
売上原価は53億1千7百万円で売上原価率は72.6%となりました。その内、原材料費が31億1千8百万円、労務費が11億4千3百万円、経費が10億9千5百万円となりました。また、売上総利益は20億5百万円で売上高総利益率は27.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、18億3千3百万円で売上高比25.0%となりました。その内、人件費が6億4千7百万円、配送費が6億2千8百万円、賃借料が4千8百万円、諸手数料が1億7千7百万円となりました。
経常利益は1億1千7百万円で売上高経常利益率は1.6%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は7千6百万円で売上高比1.1%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億6千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億1千3百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。